自然エネルギー政策の課題
今の国会の菅総理の内閣不信任案の一件は、自民党や民主党、とマスコミによる不信任案は菅総理がメガソーラー発電や原発推進政策からの脱却を世界に発表した日より始まりました。
これが意味するものは、今後の日本社会の電力供給について原子力発電所を辞めるか、推進するかという選択だったという事です。
表向きの理由は今の民主党政府が被災地の復興が遅い、原発対応がなっていないという理由でしたが、裏では原発推進派と自然エネルギー切り替え派による争いだったのです。
本日のテレビ報道では、菅総理を当選当初から知る人の話しでは。
「菅総理は権力の座を絶対に手放さないと言っていた」に始まり、厚生省の時のパフォーマンスは雑誌編集記者のアドバイスをそのまま実行しただけという話から始まりました。
やめない理由としては 消費税の増税と被災地復興が終わるまでと報道。
その後に菅総理の支持率 国民アンケートでは85％不支持という事でした。
このアンケートは新聞やテレビのアンケートと YahooやGoogleなどのインターネットアンケートでは
大きな違いが見られます。これはインターネットを利用している人とテレビのみの情報では
大きな違いがあるからです。
報道のアンケートの取り方も国民アンケートといいつつ40代のみの対応であったりするそうです。
今回の内閣不信任案では本当の理由としては、日本の電力供給が原子力発電（原発）を継続していくか、自然エネルギーに切り替えていくかの論争だったのです。
表向きの理由をそれにしてしまうと国民の指示が得られないのでそうしたのでしょう。
それにしても大手メディアの情報発信は戦時中となんらかわりないところが恐ろしいです。
東京電力の宣伝費は年間250億円だったと聞きました、独占企業の宣伝費をマスコミに横流しし操作。
マスコミは原発を推進し民意を得る。
大手電気メーカーは原発建設を東京電力より受注。
経済産業省の天下りは東京電力の副社長に就任という構図のようです。
天下りの構図はどの業界も同じです。
今回の震災の仮説住宅建設では、東京で仮説住宅を建てる金額の倍額で受けているようです。
中小企業や地元工務店に依頼しないのも、利権絡みと言えそうです。
日本のマスメディアは規制があり、新しいメディアを立ち上げて全国放送することは
難しくなっています。政治、官僚、財界のマスメディアを使った洗脳には気をつけたいところです。
以下に菅総理がブログを紹介します。
内容は３０年前、議員に当選した当初から思っていた事です。
私と風力発電
政府は今国会に、《次の時代》への大きなステップとなる法案を出しています。その伏線は、今から30年余り前にさかのぼります。
私は国会議員に初当選した1980年の暮れ、多くの市民団体を視察しに、アメリカに出かけました。その一環で、何十種類もの風力発電が試験運転されているウィンド･テスト･センター（デンバー郊外）を訪れました。
「発電された電気はどうするのですか」と聞くと、「送電線に逆送されて、電力会社に売っている」という返事。それなら、自家消費しないときの発電も、有効に活用できます。そこで、帰国して早速、日本でも同じことができないかと取り組みましたが、電力会社による買い取りを制限する「電気事業法」の壁にぶつかってしまいました。
国内でも、科学技術庁(当時)が「風トピア計画」という風力発電の試験プロジェクトを始めたので、私も応援する立場から国会で取り上げました。三宅島に東電が設置した、2基の大型風力発電機も視察しました。しかし結局、「採算性がない」という結論で、計画は終了してしまいました。
－－－私が初当選して、30年余。この間、風力や太陽光発電は、電力会社からは邪魔者扱いされ、その結果として、せっかく優れた技術を持ちながら本格的な開発ができず、ヨーロッパ諸国に比べて大きく立ち遅れてしまいました。今回の原発事故を契機に、エネルギー基本計画を白紙から見直し、風力や太陽光発電などの自然エネルギーを、《次の時代》の基幹的エネルギーとして育てることにしたいのです。
その為の大きなステップとなるのが、「自然エネルギーによって発電した電気を固定価格で買い取る」という制度です。これが出来れば、新人議員の時に私がぶつかった法の壁は、突破できます。そこで、固定価格買い取り制度の法案を、閣議決定にまで漕ぎ着けました。今年の３月11日のことです。しかし、その当日に、大震災は起こりました。
このために少し遅くなってしまいましたが、この法案は、今の国会に出しています。この法案を成立させ、早期に採算が取れる水準に価格を設定すれば、風力や太陽光発電は、爆発的に拡大するはずです。
菅首相のブログ
http://kanfullblog.kantei.go.jp/2011/06/20110606-2.html
民主主義の国を動かすのは政治家でも官僚でもありません、国民が自由に意見を言い
民意を政治に反映していくものです。断片的な情報で一部の人の利益にならないように
本当に明るい豊か社会を築くには国民主導で国を運営する事だと思います。
しらない間にコンピューター監視法案という物が国会審議が可決されしました。
既得権益を守るために国民の得られる情報を監視、監理し
インターネットなどからの情報を規制するつもりでしょうか。
投稿者 hosino : 2011年06月09日
消費税10パーセント法案提出へ
震災後もおかげさまで毎日忙しく仕事をさせていただいております。
お客様の予算が限られている事もあり、現場ではご予算に適した工事を行なっております。
建築工事ではまとまった予算総額となりますので、消費税10パーセントでは、1000万円の場合は100万円、2000万円の場合は200万円の消費税が課税されます。
私どもの会社は、中小企業でリフォーム工事を行う事による最後に残る利益は現在ほぼゼロベースで推移しております。それも企業努力をしての結果ですので、他の企業も同じかとおもいますが、これ以上の努力は出来ないかと思います。
よって消費税が課税される事によって住宅のリフォーム内容が縮小せざるをえない状況になるとおもいます。
消費税が3パーセントの時はよくお客様に消費税まけてといわれて、消費税分を負担しておりましたが、5パーセントになりあまり言われなくなりました。
消費税は社会保障にあてるとのことですが、いままでも増税された社会保障は後期高齢者医療制度や介護保険料、社会保険料などでは賄えないのでしょうか。
消費税は中小企業では企業側が負担している場合も多々あります。大企業は組織がしっかりしているので、負担をしている話は聞きません。逆に 国から国際競争の援助金として一企業が何十億円も支援をうけている、または法人税の値下げによる企業保護を行なっている現実があるようです。
今回の消費税増税も今おこっている問題の原発と東北など被災地の復興にあて、復興後の予算の使い道はまた大企業につかうのだと想っております。
被災地の支援に消費税をつかうのではなく、限定的な支援金をあつめるのであれば、いくらかかるから短期的にいくらの予算が必要で税金はこれだけ多く必要といったメッセージを期待しております。ならば今の不景気でお金がない人達も頑張ってもとに戻そうという元気も沸いてきますが、自分たちのやってきた事を棚上げして足りないから震災のどさくさ紛れに増税するのはゆるされることではありません。国の責任者である国会議員と国を動かしている官僚は責任を持って自分たちの仕事をし、その政策が間違っていたならば、即刻やめるべきではと思います。だれか一人が責任をとれば良いというのではなく、国会議員でも賛成した人、反対した人もわかるように公表し国民の意思を仰ぐべきだとおもいます。
国会議員は国民の代表で有ります。国民の意思を国政に反映しなければ国会議員である意味はありません。
選挙もお金がかかり貧乏な人はでることができません。世の中にはボランティアで社会活動を続けている人も沢山います。そういった人が私利私欲無く国政を運営するのが、いいのだとおもいます。
社会構造的に一番したの階層で働く一般市民は好き勝手に税金をもっていかれても黙って朝から晩まで働き詰めをしても貯金残高が増えないのです。
その上さらに増税するような政府では、この先日本の国民は働く意欲も消費する意欲もなくすと思います。現在もニートや国民保険をしはらっていない国民は本当に沢山いますので、さらに加速すると思います。
国のトップは責任取らない、弱いものにはとことん責任をなすりつける社会になっていますので、誰かが変えなければならないと思います。
投稿者 hosino : 2011年06月02日
日本の税金について
消費税増税などの議論の前に、税金の徴収内容と使い道を見直してください。
個人的には東日本大震災の復興金ならば税金ではなく、臨時で集めてもらった方が良いです。
減税について臨時ですが、増税については継続なんですよね。
日本の税金の種類
国税
直接税
所得税
所得に対して課せられる税金です。
法人税
法人の所得に対して課せられる税金で、所得税の一種です。
相続税
人の死亡に基因する財産の移転に着目して課される税金です。
贈与税
相手からの贈与によって受け取った財産に課せられる税金です。
地価税
一定の土地等を所持する個人法人に課せられる税金です。
間接税
消費税
物品/サービスの消費に対して課せられる税金です。
酒税
酒類に対して課せられる税金です。
酒類とは1%以上アルコール分を含む飲用できるものです。または、薄めたり溶解して1%以上アルコールを含む飲用とすることが出来るものです。
たばこ税
製造たばこに対して課せられる税金です。
たばこ特別税
特別措置に関する法律により定められた、製造タバコに対して課せられる税金です。
揮発油税
製造所から移出される場合、または保税地域から引き取られる揮発油に対して課せられる税金です。
地方道路税
国が地方自治体に対し道路建設の財源を譲与することを目的に、揮発油に課せられる税金です。
航空機燃料税
航空機の所有者又は使用者に対して課せられる税金です。
石油ガス税
石油ガスに対して課せられる税金です。
石油石炭税
原油及び輸入石油製品またはガス状炭化水素（石油ガス/LPG及び天然ガス/LNGなど）並びに石炭に対して課される税金です。
自動車重量税
検査自動車及び届出軽自動車に対して課される税金です。
印紙税
課税物件に該当する定められた文書に対して課される税金です。
登録免許税
登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課せられる税金です。
電源開発促進税
発電施設の設置促進、運転の円滑化、利用促進、安全確保、電気の供給の円滑化などを目的に、一般電気事業者の販売電気に課す税金です。
とん税
外国貿易船の開港への入港に対して課される税金です。
特別とん税
外国貿易船の開港への入港に対して課される税金です。
関税
輸入貨物に対して課される税金です。
地方譲与税関係
所得譲与税
所得税の収入のうち一部を地方に譲るものです。
地方道路譲与税
地方道路税法の規定による地方道路税の収入額に相当する額とし、都道府県及び市町村に対して譲与するものとする。
石油ガス譲与税
石油ガス税法の規定による石油ガス税の収入額の二分の一に相当する額とし、都道府県及び道路法第七条第三項に規定する指定市に対して譲与するものです。
航空機燃料譲与税
、航空機燃料税法の規定による航空機燃料税の収入額の十三分の二に相当する額とし、空港関係市町村及び空港関係都道府県に対して譲与するものです。
自動車重量譲与税
自動車重量税法の規定による自動車重量税の収入額の三分の一に相当する額とし、市町村に対して譲与するものです。
特別とん譲与税
特別とん税法の規定による特別とん税の収入額に相当する額とし、同法第二条の開港に係る港湾施設が設置されている市町村で総務大臣が指定するものに対して譲与するものとする。
廃止された税金
物品税
1989年廃止
取引所税
1999年廃止
有価証券取引税
1999年廃止
法人臨時特別税
1991年4月1日から1992年3月31日までの期間に臨時に課せられた税金です。
法人特別税
1991年4月1日から1992年3月31日までの期間に臨時に課せられた税金です。
石油臨時特別税
1991年4月1日から1992年3月31日までの期間に臨時に課せられた税金です。
都道府県税（地方税）
普通税
道府県民税
事務所又は事業所の所在する法人及び居住する個人に対して課される税金です。
事業税
法人の行う事業及び個人の行う一定の事業に対して課せられる税金です。
地方消費税
商品の売上げやサービスの提供などに対して課される税金です。
不動産取得税
不動産の取得に対して課される税金です。
ゴルフ場利用税
ゴルフ場の利用について課される税金です。
道府県たばこ税
地方税法に基づき、たばこ卸売販売業者等に課せられる税金です。
自動車税
自動車の所有者に対して課せられる税金です。
鉱区税
鉱区の鉱業権者に対して課せられる税金です。
固定資産税
保有する固定資産について課せられる税金です。
法定外普通税
地方税法に定めのある以外の税目の地方税です。
都道府県税の普通税で廃止された税金
入場税
1989年廃止
料理飲食等消費税
1989年廃止
特別地方消費税
2000年廃止
狩猟者税
1963年廃止
狩猟者登録税
2004年に廃止
目的税
自動車取得税
取得価格が50万円を超える自動車の購入に対して課される税金です。
軽油引取税
特約業者又は元売業者からの軽油の引取りのうち軽油の現実の納入を伴うものに対し課される税金です。
狩猟税
狩猟者の登録を受ける者に対し課せられる税金です。
法定外目的税
地方税法に定めのある以外の税目の地方税です。
都道府県税の目的税廃止された税金です。
入猟税
2004年に廃止
市町村税（地方税）
普通税
市町村民税
該当する自治体に住所または居所を置く個人や法人、または家屋敷や事務所を置くも該当する自治体に居住していない個人に課せられる税金です。
固定資産税
保有する固定資産について課せられる税金です。
軽自動車税
軽自動車等に対し、その年の4月1日現在の所有者に課せられる税金です。
市町村たばこ税
地方税法に基づき、たばこ卸売販売業者等に課せられる税金です。
鉱産税
鉱物の価格を課税標準として、鉱業者に対して課せられる税金です。
特別土地保有税
土地の所有、取得に対して、所有者又は取得者に課せられる税金です。
法定外普通税
地方税法に定めのある以外の税目の地方税です。
市町村税の普通税で廃止された税金
電気税
1989年廃止
ガス税
1989年廃止
木材引取税
1989年廃止
目的税
入湯税
鉱泉浴場での入湯客に課せられる税金です。
事業所税
都市環境の整備及び、改善に関する事業に要する費用に充てることを目的として課す税金です。
都市計画税
都市計画区域内の土地/建物に課せられる税金です。
水利地益税
水利事業によって特に利益を受ける土地又は家屋に対し課す税金です。
共同施設税
共同施設の維持管理費用に当てるために課される税金です。
宅地開発税
市街化区域のうち公共施設の整備が必要とされる地域内で宅地開発を行うものに課される税金です。
国民健康保険税
被保険者の属する世帯の世帯主に対し課する税金です。
法定外目的税
地方税法に定めのある以外の税目の地方税です。
いったい年間いくら支払いしているのでしょうか。
さらに消費税を15パーセントまで上げる、国民の賛成派も多いといいますが、
本当でしょうか。
税収入が決まっているのならば、歳出をそこまで落としてやりとりするのが、家庭でも当たり前の事。
あるお金が分かっているのに、全部つかってしまってお金が足りないというのは、計画性がなく、いきあたりばったりで計算ができない人のする事ですね。
日本がこれまで培ってきた仕組みでしょうか。
デンマーク 消費税 25％
教育機関は無料
さらに奨学金まで給付
医療費は手術代含めて無料
福祉機器は必要ある人には無料
スウェーデン 消費税 25％
小学校から大学院まで教育費は国が負担。
20歳まで医療費も無料です。
支払った税金が国民に還元されてこそ幸せな国になり、国を愛せるのだと思います。
国を愛せ！というよりも愛される国になるべきでしょう。
今回の震災の件についても、国が率先して国民をまもるべきです。
お金をだして、同じ事が起こらないように復興をさせて、東北以外の地域も同じ悲劇が起こらないように。
同じ場所に同じように復旧するのはまた津波が来たら同じ事になります。
お金も莫大にかかりますが、これまでの日本の貯蓄もゼロです。国民一人ひとりは税金はたくさん支払いしています。
関東大震災、東海沖地震とまだ控えております。
国は今回の教訓を生かして即刻行動していかなければ手遅れになります。
いつものように行動する振りをして、政権交代して、責任回避する。
行動しても、しなくとも同じ（給料がもらえる）だからやらないというのでしょうか。
それともお金が無いからできないというのでしょうか。
この機会にいつものように、さらなる大幅増税で対応でしょうか。
まともな政治と日本はいつになったら出来るのでしょうか。
投稿者 hosino : 2011年04月18日
クレームが出てしまう仕事
何年も仕事をしていると重大なクレームにも直面する事があります。
それは工期が決まっている。十分な打ち合わせが出来ていないという事も
ひとつの原因となります。
お正月までに工事をしたい場合は工事期間にプラスして追加工事分の余裕と打ち合わせ時間が必要です。
追加工事は工事をしている途中など、形ができてきてから、イメージが固まってやっぱりこうしたい、床だけでなく、壁も天井もやりたいなどと膨らんでいきますので、その分工期は長くなります。
全体改装やスケルトンリフォームなどのまとまった工事の場合は打ち合わせにも2～3ヶ月と時間がかかりますので、工事期間に追加工事分と打ち合わせ時間も考慮し発注したいところです。
現在は東日本大震災の影響で合板や断熱材、メーカーの住宅設備機器など建築資材全般が入りにくくなっていますので、工期はでない状況です。
予算について
リフォームの見積もりは基本的に無料でお金をいただいておりません。
現場調査では、家の採寸や図面より行いますが、現実にリフォームを行いますと
イメージしていた材料よりも多く材料が出てしまったり、見えなかった箇所の状態が良くなかったりで
修理しなければならない事があります。
その部分については、契約約款上ではお客様とリフォーム業者の双方が話し合いの上決定するとありますが、その時の状況を考えますと、剥がしてみたらその状態だったときにお客様との話し合いの状況の席にお客様側の決定者とリフォーム業者側の責任者がいない場合もよくあることです。
よってその時の対応としては、
①工事を中断する、
②見積もりや契約上の工事のみ行い工事をすすめる、
③業者側の判断で修理を行ってあとの請求書に掲載
という事になります。
①の行動の場合は工事ができないので業者はその日の仕事が出来なくなりリスクになります。お客様のリスクとしては工期が伸びる事になります。
②の場合は業者は契約上の工事のみを行いますので、通常の事をしている事になり
もし訴訟に発展しても契約通りの工事を行ったという事で不利にはなりません。
ですが、お客様にとっては下地や基礎となる部分の修理が必要なのに修理しないでお化粧直しのみを行ってしまったという事になり、非常に高いリスクを負います。
③の場合は業者側のリスクとしては工事を行い予算が発生しますが、あとでお客様から追加料金がいただけるのか、悪徳業者呼ばわりされたりしないかと心配になります。お客様のリスクとしては工期が伸びる事と料金が発生する事ですが、そもそも下地の問題が解決しなければ表面のみ修理しても元の木阿弥という事になります。
弊社としてはお客様との話し合いができたときはほぼ③の工事を実施します。
お客様との話し合いが責任者不在でできない時も③の工事を行います。
できるだけ途中の変更見積もり、追加工事の契約を行いたいと思っておりますが、状況が厳しいときはできるとは限りませんので、業者側のリスクとして最後の請求書にまわしております。
リフォームは悪徳業者が多く消費者側としても怖いこともあるかもしれませんが、
リフォームで歴史のある業者は悪徳業者ではありません。
リフォームの計画は工期と予算に余裕を見て業者とお客様の信頼関係で良い工事が出来るかが決まりますので、安く買い叩き、無料の追加工事依頼、強要し、キツキツの工期、工事に非協力的な姿勢ではうまくいきません。リフォームで自分の生活を豊にしたいならば余裕のある予算、工期、業者との信頼関係を気づき、業者からちょっとおかしいところあったからサービスで修理しおきました。
おかしいところがあるからという相談をされるようなお客様であってほしいと思います。
国の施策として消費者保護法やクーリングオフの制度がありますが、こちらは悪徳業者から消費者を守る為の法律であります。これらの法律を逆手にとって善良な業者にクレームをつけるクレーマーが多くなっておりますので、業者と消費者の付き合い方の根本を見直してリフォーム工事を進めていければと思います。
投稿者 hosino : 2011年04月16日
東関東大震災
3月14日 地震、津波によって多くの方の財産、命が失われてしましました。
連日、報道されているとおりに、家族に会えないこども、家や車が流されて今まで住まれていた
まちが、壊滅的なダメージを受けてしまった事など、これからどのようにして復興したら良いのかと
考えてしまいます。国の施策によって一時では早く住居の確保をしてあげてもらいたいと思います。
また避難所に住まわれている方々には救援物資が届くようにお祈りいたします。
体育館などは通常の温度でも非常に底冷えし寒い所です。
今の時期の東北では計り知れない寒さかと思います。
今、現地で必要なものとしては、食料、おむつ、缶詰、お菓子、毛布、カイロだと言われております。
日本中が不景気の中、買って送れる余力がある方も少ないとは思いますが
家にあるものや、使っていない毛布や洋服などは送れるのではと思います。
そういった眠っている資源の活用なども自治体などが主導となって広報し
実施していただければと思います。
私の出来る事としては電気をなるべく使わない、渋滞になるので、なるべく車も使わない、外に出ない、二次的な災害に合わないように気をつける、お送りできる救援物資を用意する事です。
原発については放射能漏れが起こらないようにお祈りいたします。
投稿者 hosino : 2011年03月15日
工事費、経費について
最近工事費について良くいわれることがありますが、お客様側の理解を深めていただきたいと思います。
建築の工事費には、材料費と職人の手間賃、会社運営経費（リフォーム保険、社屋の保険、税金、光熱費、通信費、事務所経費、事務経費、駐車場代、外部経費（税理士、社会保険労務士、司法書士、弁護士、営業経費のうち宣伝費、営業費、トラックや営業車、職人の車の維持にかかる保険料、ガソリン代、車検費用、メンテナンス よくはタイヤ交換やオイル交換、その他多数）がかかります。
材料代を安くする努力はもちろんしております。職人を安い賃金で働いておりません。なぜならば職人それぞれの特性があります。それを尊重して仕事をしております。
現場は手作りの作品になり工事をする職人のよって多少の仕上がりには変化があります。
建築、特にリフォームでは工場生産の車の仕上がりのようには仕上がりませんが、現場は生き物のようにお客様と職人と弊社の担当との連携で上手にまとまったりします。リフォームはフルオーダーでつくる場合は手間と時間がかかり大変な労力をつかいます。日数が長くかかるほど、会社経費はかかってきますので、その分の経費は見込んでいただくことになってきます。経費は利益ではなくリフォームをするのにかかるお金です。経費を見込んでいなければ材料の手配も、材料を運ぶ車もお客様との打ち合わせもできないことになります。
会社の利益とはお客様よりいただいたお金から会社の経費と職人の手間賃、材料代、器具代とかかる税金を差し引いたものになります。諸経費は会社の利益ではなく、リフォーム工事を運営していく上で必要不可欠なものとなります。諸経費と見積り書に記載した場合はお客様にとっては非常にわかりにくくなり会社の利益だと思われてしまいがちですが、会社や現場を運用していく上の経費となります。
もし現場が職人だけで動いていた場合は、やはり材料の手配や電話代、打ち合わせ経費が発生します。職人の給料が発生しますので、諸経費と同じ事になります。
またお客様が現場を直接管理された場合も同様で、材料の発注や各職人の段取りをしなくてはなりません、建築の工事の段取りは各職人とのバランスをとらなくてはなりません、材料も必要な時に搬入しなくてはいけませんので、会社を休んでいただき現場をまとめなくては出来ない事になります。
昔から餅は餅屋といいます。世の中プロの仕事はプロに任せた方がうまく進む場合がほとんどだと思います。
投稿者 hosino : 2011年02月08日
熊射殺について
1月25日 那須塩原温泉で熊が射殺されました。
３才くらいの立っては１．２ｍくらいの熊です。
食料が不足して冬眠が出来なかったようで、旅館の隅で隠れていたところを
見つかってしまい射殺されたとの事です。
熊といえば、前に聞いた記憶ですと５０kmくらいの縄張りがあって
その中でくらしているとの事でした、自然の中での戦いに勝ち抜いたものが成長して大人になれる
厳しい世界だと思います。食べるものがなくて人の住む街にやってきてしまったら射殺というのは
その地域の熊の数などを考慮してのものなのでしょうか。
熊が出る地域では、麻酔銃とかで眠らせて山に返してあげるとか出来ないのでしょうか。
２０１０年も熊が出て射殺という事件がありましたが、人間は簡単に動物の命を奪ってしまっていいのでしょうか。日本オオカミも絶滅してしまっておりますが、オオカミも人里の家畜を襲って食料にした為に
人間の手によって滅ぼされたものだと思っておりますが、熊やその他多くの動物も同じ運命をたどってしまい、やがて自分達人間に返ってくるものだと思います。
資源を大切にする、自然を大切にする事は大昔からある自然がつくりだしたシステムを壊さずに
共存する事かと思います。エコロジーはガソリンや電気代を節約して財産を守るのもありますが、自然を大切にする所が一番の目的ではと思います。
NEWSで報道される一部の内容からは詳しい事は何も読み取る事が出来ませんが、熊を簡単に殺してしまっては、熊がかわいそうで、不幸な事です。熊は自分がいるところが温泉街なのか山の中なのかはよくわかっていないと思います。
投稿者 hosino : 2011年01月25日
住友不動産 新築そっくりさん 耐震補助金偽装
新築そっくりさんで有名な住友不動産（東京）が兵庫県内の耐震工事で6年間にわたり、420件分の耐震補強補助金を偽装申請し、0大阪府などは８日、同社が大阪市内の耐震工事１１件でも申請書類を改ざんし、計約７９７万円の補助金を165,000,000円（一億6千5百万円）不正に受け取っていた。
工事終了後に契約書をかわして、これから工事します、補助金を出して下さいと役所に虚偽の申請をし、
国民の税金をだまし取った事になる。
耐震診断、耐震補強の助成金は木造住宅の耐震工事を対象に、費用の５０％まで１００万円を限度に補助する制度で、施主との契約前に補助金を申請するよう義務付けている。しかし、同社は契約後に申請し、契約日の日付を改ざんして書類を提出していた。
役所の調べでは、耐震工事自体には問題がなかったとの事だが、6年にわたる虚偽の申請をさかのぼって家の見えない所の耐震までも問題なく、手抜き工事はなかったとの事ですが、疑問です。
住友不動産は148,000,000円（一億4千8百万円）を返還するとの事。
国民のお金を詐欺行為によってだまし取った罪は、無くなってしまい、変換すれば済む話しなのでしょうか。犯した罪は巻き戻しをすれば解決する事ならば、みんなが罪を犯して見つかったら巻き戻しをすれば良いという考えになります。また大手業者だけが、特例で認められる事なのでしょうか。
通常は工事前の計画の段階で耐震の補強計画を役所に提出（2～3.ヶ月）
役所からの確定通知後の施工
耐震施工 途中 終了後の検査 写真 申請書類 を提出 し検査合格後、助成金の交付となります。
リフォームの時期と一緒に耐震の工事をする場合は、リフォームの時期を耐震補強工事に合わせてずらさなければ、出来ない場合が多々あり、不都合があります。それは小さな会社でも大きな会社でも同じ条件になります。
経済はお金で動き、テレビやマスコミもスポンサー広告によって動きます。よって住友不動産のような
大手企業はスポンサーである為にこのような不正は一週間もすれば他のニュースに埋もれてなくなってしまうでしょう。姉歯事件の時は奥さんの自殺まで追い込まれ、沢山の犠牲者が出ました。社会は強い者に優しく、弱い者に厳しいという事でしょうか。
現在日本でトップクラスのリフォームの売り上げを誇る住友不動産の新築そっくりさんでそのような事が行われていた事について、業者としてのモラルの低さを感じます。
自分の会社の利益が出れば、国民の税金を偽りの申請によって騙し取っても良い、自分の会社の利益さえ出れば良いという企業姿勢のあらわれではないでしょうか。
役所の解決の仕方も、きちんと法律にのっとり決まりは決まりで解決を望みます。
言った者勝ち、やった者勝ちの社会では、人に対する思いやりやモラルの無い人達や企業がはびこってしまい、連鎖的にそのような人や企業が増えてしまい、住みにくく荒んだ社会になってしまいます。
投稿者 hosino : 2010年07月19日
image10を見てきました。
2010年5月16日 日曜日 は朝お待たせしてしまいましたお客様の家を調査させて頂き
15時より有楽町の東京国際フォーラムで Live image 10という image というCDのLiveを
聞かせて頂く為に出かけました。
会場に向かう前に奥さんの実家に子どもを預かってもらいにいきます。
行く途中に車いすの人が電車に乗ろうとしていましたので、
気になっていましたが、自分のすぐ後ろから乗るところでした。
はっとしてすぐにお手伝いをする事が出来て、我ながら良くすぐに行動が出来たものだと思いました。
その後で電車の席が埋まっている事に気づいて立っていたら、若いお兄さんが席を譲ってくれて家族みんなで座る事が出来ました。すごくスマートで良い感じです。
実家に子どもを預けて有楽町の会場に向かいました。
会場ではバイオリン チェロ ビオラ ギター パーカッション ドラム トランペット トロンボーン ピアノ の
プロのオーケストラのひとたちと、葉加瀬太郎さん（バイオリン）、ジェイクシマブクロさん（ウクレレ）、加古隆さん（ピアノ）、ゴンチチさん（ギター）、小松亮太さん（バンドネオン）、羽毛田丈史さん（ピアノ）、松谷卓さん（ピアノ）、宮本笑里さん（バイオリン）とプロ中のプロの演奏を聴くことが出来ました。
テレビで聞いたことがある音楽やビートルズのウクレレバージョン、クラシックのバイオリン、各出演者の作曲した曲を葉加瀬太郎さんや宮本笑里さんが横で一緒に弾きながらの演奏、最後はジェイクシマブクロさんなど全員が参加した情熱大陸のテーマソングの演奏で会場はスタンディングオベーションでした。
アンコールでは、演奏をしながらオケの一人一人の紹介です。皆さんが格好良く上手です。
楽器演奏は本当に良い文化の一つです。映画のタイタニックでも沈むまで演奏をやめない演奏者達も出ていましたが、音楽を通じて心が洗われました。
帰りには葉加瀬太郎さんのDVDを購入し、握手させて頂きました。
一緒の写真は禁止されていたので、とれませんでしたが、手の感触は柔らかくてしなやかな感じでした。
一流の人と握手出来て幸せです。
帰りは国際フォーラムの中で花束と一緒に写真を撮ろうと妹に頼んだところ、近くの人が撮りましょうかっていっていただき一緒に撮ってくれました。とったあときちんととれていますかと確認のお言葉も頂き、うれしかったです。
受けた恩はまた誰かに返したいと思います。
そしてジェイクシマブクロの演奏を生で見ることが出来て刺激を受けて自分もまたウクレレを練習したくなりました。
日々の生活の中で、当たり前の事を当たり前と思わずに
人に親切に、何か良いことをしながら暮らして行きたいと思いました。
仕事や重要な事を抑えながらも音楽や文化を大事にしながら生活が出来ればもっともっと豊かな人生になるはずです。
投稿者 hosino : 2010年05月16日
見積り依頼の方法について
先日は立川のある飲み屋さんの見積りを依頼されｌ、約束の日時にお伺いしましたが、
そこには電話を頂いた方はいませんでした。その場で何回か電話をしたのですが、
電話には出られずに、しばらく待ちましたが来ませんでしたのでその日は帰りました。
その後電話は掛かってきませんでした。
また、違う物件では品川の飲み屋さんより見積り依頼があり伺いましたが、やはり約束の時間にいませんでした。電話をしましたが、留守番電話になり留守番電話を残しましたが掛かってきませんでしたので、おなじく帰りました。その後の電話はしません。
相見積りをとるという事は自由にされて良いと思いますが、相見積りをとることに責任は発生します。
相見積りをとるという事は業者を無料で動かして何時間も何日も拘束する事になります。
見積りをもらったら、返事をする事は当然のことだと思っていましたが、見積りの日程にいないという事が二度も続くと、この見積りを依頼した人達は、リフォーム業者なんていくらでもいるし、ここが駄目ならあっちに頼めば良いと思っているという事がわかります。
水商売の方の他にも最近ではメールで金額を聞いてくる方が多いですが、金額のみ聞いてあとは知らんぷりというのも目立ちます。
弊社は、営業をかけて、営業費用を乗せた割高な商品を売っている業者ではありませんので、問い合わせに対して見積もりを提出した後のしつこい営業はしておりません。それは時間を節約し営業経費を無くし、リーズナブルなリフォームでも適正なリフォーム工事をお客様にしていただく為です。
昔は企業のみだった相見積りも今では一般家庭でも当たり前のように行われていて、見積り依頼をされ、訪問、打ち合わせ、アドバイス、見積り、図面提出すべて無料で行っておりますが、返事をもらえる事はすくない状態です。継続的に見積りや工事を依頼いただける企業でも相見積り後の連絡はくれますが、一般家庭で、もしかして一生に一回しか関わる事の無い関係なのに断りの連絡が無いというのはどうでしょうか。その人にとっては一回しか合わないからいいやという気持ちもあるとは思いますが、礼儀に反していると思っております。なぜならば、リフォーム業者はリフォームの見積りに多くの時間を割いておりますが、この時間は仕事をいただけない限り無料だからです。これが当たり前ならば、自分はリフォームという商売はやらなくても良いとも感じております。ただ無料の見積もりで決まらなかった時間の無駄は決定していただくお客様の価格に上乗せされなければリフォーム業者も経営がなり立たなくなるので、高い価格になるのも当然とも言えます。
リフォームの見積もりをしてもらって、返事をする事はリフォーム業者がどうとか言う問題ではなく、人としてのモラルや思いやりがどうかという問題です。
相見積りをしてその後は知らんぷりという人が増えれば業者もそういった人達にあわす対応をする（表面だけ取り繕ってごまかす）かそういった人達とは付き合わないという事です。
星住宅リフォームでは、後者の対応になります。
星住宅リフォームでは、営業にかかる効率を良くし、価格に反映させ、断られる事で無駄になっている多くの時間をサービスに充てて行きます。
業者は沢山いるから、星住宅には頼まなくても平気、いくらでも代わりはあると思っているかたは関わりたくありませんので問い合わせからしないで欲しいです。お客様も業者も信頼関係がなければリフォーム工事の成功はあり得ません。
私たちは一日24時間という限られた時間の中で仕事をしていますので、その限られた時間を有効に活用できるように、ご縁のあるお客様には時間を有効につかって、プランと工事に満足して、喜んでいただけるリフォームをしていきます。
相見積りで他のリフォーム業者と競争をして買っても負けても社会のルール、人としてのルールは忘れてはならないですし、そこでの行動がこれからの社会をつくっていく基盤になる事を自覚して
どんな行動にも責任とルールがある事を知り、自己を見直して行動が出来る人にならなければと感じます。
今までこのような事で時間をとられて、現在見積もりや打ち合わせを待っていただいているお客様や、個人的に付き合いのある方々からのお誘いも断ってしまい本当に申し訳無いです。
自分の何気ない悪い行動がやがて自分に帰ってくる前に修正し、住みよい環境を整えるのも一人一人の自覚次第です。
投稿者 hosino : 2009年10月29日