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2010年07月19日 - 住友不動産 新築そっくりさん 耐震補助金偽装

新築そっくりさんで有名な住友不動産（東京）が兵庫県内の耐震工事で6年間にわたり、420件分の耐震補強補助金を偽装申請し、0大阪府などは８日、同社が大阪市内の耐震工事１１件でも申請書類を改ざんし、計約７９７万円の補助金を165,000,000円（一億6千5百万円）不正に受け取っていた。

工事終了後に契約書をかわして、これから工事します、補助金を出して下さいと役所に虚偽の申請をし、
国民の税金をだまし取った事になる。

耐震診断、耐震補強の助成金は木造住宅の耐震工事を対象に、費用の５０％まで１００万円を限度に補助する制度で、施主との契約前に補助金を申請するよう義務付けている。しかし、同社は契約後に申請し、契約日の日付を改ざんして書類を提出していた。

役所の調べでは、耐震工事自体には問題がなかったとの事だが、6年にわたる虚偽の申請をさかのぼって家の見えない所の耐震までも問題なく、手抜き工事はなかったとの事ですが、疑問です。

住友不動産は148,000,000円（一億4千8百万円）を返還するとの事。
国民のお金を詐欺行為によってだまし取った罪は、無くなってしまい、変換すれば済む話しなのでしょうか。犯した罪は巻き戻しをすれば解決する事ならば、みんなが罪を犯して見つかったら巻き戻しをすれば良いという考えになります。また大手業者だけが、特例で認められる事なのでしょうか。

通常は工事前の計画の段階で耐震の補強計画を役所に提出（2～3.ヶ月）
役所からの確定通知後の施工
耐震施工 途中 終了後の検査 写真 申請書類 を提出 し検査合格後、助成金の交付となります。
リフォームの時期と一緒に耐震の工事をする場合は、リフォームの時期を耐震補強工事に合わせてずらさなければ、出来ない場合が多々あり、不都合があります。それは小さな会社でも大きな会社でも同じ条件になります。

経済はお金で動き、テレビやマスコミもスポンサー広告によって動きます。よって住友不動産のような
大手企業はスポンサーである為にこのような不正は一週間もすれば他のニュースに埋もれてなくなってしまうでしょう。姉歯事件の時は奥さんの自殺まで追い込まれ、沢山の犠牲者が出ました。社会は強い者に優しく、弱い者に厳しいという事でしょうか。

現在日本でトップクラスのリフォームの売り上げを誇る住友不動産の新築そっくりさんでそのような事が行われていた事について、業者としてのモラルの低さを感じます。
自分の会社の利益が出れば、国民の税金を偽りの申請によって騙し取っても良い、自分の会社の利益さえ出れば良いという企業姿勢のあらわれではないでしょうか。

役所の解決の仕方も、きちんと法律にのっとり決まりは決まりで解決を望みます。
言った者勝ち、やった者勝ちの社会では、人に対する思いやりやモラルの無い人達や企業がはびこってしまい、連鎖的にそのような人や企業が増えてしまい、住みにくく荒んだ社会になってしまいます。

投稿者 hosino : 11:11