« クレームが出てしまう仕事 | スタッフブログ Topへ | 消費税10パーセント法案提出へ »

日本の税金について

消費税増税などの議論の前に、税金の徴収内容と使い道を見直してください。
個人的には東日本大震災の復興金ならば税金ではなく、臨時で集めてもらった方が良いです。
減税について臨時ですが、増税については継続なんですよね。

日本の税金の種類

国税

直接税

所得税
所得に対して課せられる税金です。

法人税
法人の所得に対して課せられる税金で、所得税の一種です。

相続税
人の死亡に基因する財産の移転に着目して課される税金です。

贈与税
相手からの贈与によって受け取った財産に課せられる税金です。

地価税
一定の土地等を所持する個人法人に課せられる税金です。

間接税

消費税

物品/サービスの消費に対して課せられる税金です。

酒税
酒類に対して課せられる税金です。
酒類とは1%以上アルコール分を含む飲用できるものです。または、薄めたり溶解して1%以上アルコールを含む飲用とすることが出来るものです。

たばこ税
製造たばこに対して課せられる税金です。

たばこ特別税
特別措置に関する法律により定められた、製造タバコに対して課せられる税金です。

揮発油税
製造所から移出される場合、または保税地域から引き取られる揮発油に対して課せられる税金です。

地方道路税

国が地方自治体に対し道路建設の財源を譲与することを目的に、揮発油に課せられる税金です。

航空機燃料税
航空機の所有者又は使用者に対して課せられる税金です。

石油ガス税
石油ガスに対して課せられる税金です。

石油石炭税
原油及び輸入石油製品またはガス状炭化水素（石油ガス/LPG及び天然ガス/LNGなど）並びに石炭に対して課される税金です。

自動車重量税
検査自動車及び届出軽自動車に対して課される税金です。

印紙税
課税物件に該当する定められた文書に対して課される税金です。

登録免許税
登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課せられる税金です。

電源開発促進税

発電施設の設置促進、運転の円滑化、利用促進、安全確保、電気の供給の円滑化などを目的に、一般電気事業者の販売電気に課す税金です。

とん税
外国貿易船の開港への入港に対して課される税金です。

特別とん税
外国貿易船の開港への入港に対して課される税金です。

関税
輸入貨物に対して課される税金です。

地方譲与税関係

所得譲与税
所得税の収入のうち一部を地方に譲るものです。

地方道路譲与税
地方道路税法の規定による地方道路税の収入額に相当する額とし、都道府県及び市町村に対して譲与するものとする。

石油ガス譲与税
石油ガス税法の規定による石油ガス税の収入額の二分の一に相当する額とし、都道府県及び道路法第七条第三項に規定する指定市に対して譲与するものです。

航空機燃料譲与税
、航空機燃料税法の規定による航空機燃料税の収入額の十三分の二に相当する額とし、空港関係市町村及び空港関係都道府県に対して譲与するものです。

自動車重量譲与税

自動車重量税法の規定による自動車重量税の収入額の三分の一に相当する額とし、市町村に対して譲与するものです。

特別とん譲与税
特別とん税法の規定による特別とん税の収入額に相当する額とし、同法第二条の開港に係る港湾施設が設置されている市町村で総務大臣が指定するものに対して譲与するものとする。

廃止された税金

物品税
1989年廃止

取引所税
1999年廃止

有価証券取引税
1999年廃止

法人臨時特別税
1991年4月1日から1992年3月31日までの期間に臨時に課せられた税金です。

法人特別税
1991年4月1日から1992年3月31日までの期間に臨時に課せられた税金です。

石油臨時特別税
1991年4月1日から1992年3月31日までの期間に臨時に課せられた税金です。

都道府県税（地方税）

普通税

道府県民税
事務所又は事業所の所在する法人及び居住する個人に対して課される税金です。

事業税
法人の行う事業及び個人の行う一定の事業に対して課せられる税金です。

地方消費税
商品の売上げやサービスの提供などに対して課される税金です。

不動産取得税
不動産の取得に対して課される税金です。

ゴルフ場利用税
ゴルフ場の利用について課される税金です。

道府県たばこ税
地方税法に基づき、たばこ卸売販売業者等に課せられる税金です。

自動車税
自動車の所有者に対して課せられる税金です。

鉱区税
鉱区の鉱業権者に対して課せられる税金です。

固定資産税
保有する固定資産について課せられる税金です。

法定外普通税
地方税法に定めのある以外の税目の地方税です。

都道府県税の普通税で廃止された税金

入場税
1989年廃止

料理飲食等消費税
1989年廃止

特別地方消費税
2000年廃止

狩猟者税
1963年廃止

狩猟者登録税
2004年に廃止

目的税

自動車取得税
取得価格が50万円を超える自動車の購入に対して課される税金です。

軽油引取税
特約業者又は元売業者からの軽油の引取りのうち軽油の現実の納入を伴うものに対し課される税金です。

狩猟税
狩猟者の登録を受ける者に対し課せられる税金です。

法定外目的税
地方税法に定めのある以外の税目の地方税です。

都道府県税の目的税廃止された税金です。

入猟税
2004年に廃止

市町村税（地方税）

普通税

市町村民税
該当する自治体に住所または居所を置く個人や法人、または家屋敷や事務所を置くも該当する自治体に居住していない個人に課せられる税金です。

固定資産税
保有する固定資産について課せられる税金です。

軽自動車税
軽自動車等に対し、その年の4月1日現在の所有者に課せられる税金です。

市町村たばこ税
地方税法に基づき、たばこ卸売販売業者等に課せられる税金です。

鉱産税
鉱物の価格を課税標準として、鉱業者に対して課せられる税金です。

特別土地保有税

土地の所有、取得に対して、所有者又は取得者に課せられる税金です。

法定外普通税
地方税法に定めのある以外の税目の地方税です。

市町村税の普通税で廃止された税金

電気税
1989年廃止

ガス税
1989年廃止

木材引取税
1989年廃止

目的税

入湯税
鉱泉浴場での入湯客に課せられる税金です。

事業所税
都市環境の整備及び、改善に関する事業に要する費用に充てることを目的として課す税金です。

都市計画税
都市計画区域内の土地/建物に課せられる税金です。

水利地益税
水利事業によって特に利益を受ける土地又は家屋に対し課す税金です。

共同施設税

共同施設の維持管理費用に当てるために課される税金です。

宅地開発税
市街化区域のうち公共施設の整備が必要とされる地域内で宅地開発を行うものに課される税金です。

国民健康保険税
被保険者の属する世帯の世帯主に対し課する税金です。

法定外目的税
地方税法に定めのある以外の税目の地方税です。

いったい年間いくら支払いしているのでしょうか。
さらに消費税を15パーセントまで上げる、国民の賛成派も多いといいますが、
本当でしょうか。
税収入が決まっているのならば、歳出をそこまで落としてやりとりするのが、家庭でも当たり前の事。
あるお金が分かっているのに、全部つかってしまってお金が足りないというのは、計画性がなく、いきあたりばったりで計算ができない人のする事ですね。
日本がこれまで培ってきた仕組みでしょうか。

デンマーク 消費税 25％
教育機関は無料
さらに奨学金まで給付
医療費は手術代含めて無料
福祉機器は必要ある人には無料

スウェーデン 消費税 25％
小学校から大学院まで教育費は国が負担。
20歳まで医療費も無料です。

支払った税金が国民に還元されてこそ幸せな国になり、国を愛せるのだと思います。
国を愛せ！というよりも愛される国になるべきでしょう。

今回の震災の件についても、国が率先して国民をまもるべきです。
お金をだして、同じ事が起こらないように復興をさせて、東北以外の地域も同じ悲劇が起こらないように。
同じ場所に同じように復旧するのはまた津波が来たら同じ事になります。
お金も莫大にかかりますが、これまでの日本の貯蓄もゼロです。国民一人ひとりは税金はたくさん支払いしています。

関東大震災、東海沖地震とまだ控えております。
国は今回の教訓を生かして即刻行動していかなければ手遅れになります。

いつものように行動する振りをして、政権交代して、責任回避する。
行動しても、しなくとも同じ（給料がもらえる）だからやらないというのでしょうか。
それともお金が無いからできないというのでしょうか。
この機会にいつものように、さらなる大幅増税で対応でしょうか。

まともな政治と日本はいつになったら出来るのでしょうか。

投稿者 hosino : 2011年04月18日 17:21