2011年06月09日 - 自然エネルギー政策の課題
今の国会の菅総理の内閣不信任案の一件は、自民党や民主党、とマスコミによる不信任案は菅総理がメガソーラー発電や原発推進政策からの脱却を世界に発表した日より始まりました。
これが意味するものは、今後の日本社会の電力供給について原子力発電所を辞めるか、推進するかという選択だったという事です。
表向きの理由は今の民主党政府が被災地の復興が遅い、原発対応がなっていないという理由でしたが、裏では原発推進派と自然エネルギー切り替え派による争いだったのです。
本日のテレビ報道では、菅総理を当選当初から知る人の話しでは。
「菅総理は権力の座を絶対に手放さないと言っていた」に始まり、厚生省の時のパフォーマンスは雑誌編集記者のアドバイスをそのまま実行しただけという話から始まりました。
やめない理由としては 消費税の増税と被災地復興が終わるまでと報道。
その後に菅総理の支持率 国民アンケートでは85％不支持という事でした。
このアンケートは新聞やテレビのアンケートと YahooやGoogleなどのインターネットアンケートでは
大きな違いが見られます。これはインターネットを利用している人とテレビのみの情報では
大きな違いがあるからです。
報道のアンケートの取り方も国民アンケートといいつつ40代のみの対応であったりするそうです。
今回の内閣不信任案では本当の理由としては、日本の電力供給が原子力発電（原発）を継続していくか、自然エネルギーに切り替えていくかの論争だったのです。
表向きの理由をそれにしてしまうと国民の指示が得られないのでそうしたのでしょう。
それにしても大手メディアの情報発信は戦時中となんらかわりないところが恐ろしいです。
東京電力の宣伝費は年間250億円だったと聞きました、独占企業の宣伝費をマスコミに横流しし操作。
マスコミは原発を推進し民意を得る。
大手電気メーカーは原発建設を東京電力より受注。
経済産業省の天下りは東京電力の副社長に就任という構図のようです。
天下りの構図はどの業界も同じです。
今回の震災の仮説住宅建設では、東京で仮説住宅を建てる金額の倍額で受けているようです。
中小企業や地元工務店に依頼しないのも、利権絡みと言えそうです。
日本のマスメディアは規制があり、新しいメディアを立ち上げて全国放送することは
難しくなっています。政治、官僚、財界のマスメディアを使った洗脳には気をつけたいところです。
以下に菅総理がブログを紹介します。
内容は３０年前、議員に当選した当初から思っていた事です。
私と風力発電
政府は今国会に、《次の時代》への大きなステップとなる法案を出しています。その伏線は、今から30年余り前にさかのぼります。
私は国会議員に初当選した1980年の暮れ、多くの市民団体を視察しに、アメリカに出かけました。その一環で、何十種類もの風力発電が試験運転されているウィンド･テスト･センター（デンバー郊外）を訪れました。
「発電された電気はどうするのですか」と聞くと、「送電線に逆送されて、電力会社に売っている」という返事。それなら、自家消費しないときの発電も、有効に活用できます。そこで、帰国して早速、日本でも同じことができないかと取り組みましたが、電力会社による買い取りを制限する「電気事業法」の壁にぶつかってしまいました。
国内でも、科学技術庁(当時)が「風トピア計画」という風力発電の試験プロジェクトを始めたので、私も応援する立場から国会で取り上げました。三宅島に東電が設置した、2基の大型風力発電機も視察しました。しかし結局、「採算性がない」という結論で、計画は終了してしまいました。
－－－私が初当選して、30年余。この間、風力や太陽光発電は、電力会社からは邪魔者扱いされ、その結果として、せっかく優れた技術を持ちながら本格的な開発ができず、ヨーロッパ諸国に比べて大きく立ち遅れてしまいました。今回の原発事故を契機に、エネルギー基本計画を白紙から見直し、風力や太陽光発電などの自然エネルギーを、《次の時代》の基幹的エネルギーとして育てることにしたいのです。
その為の大きなステップとなるのが、「自然エネルギーによって発電した電気を固定価格で買い取る」という制度です。これが出来れば、新人議員の時に私がぶつかった法の壁は、突破できます。そこで、固定価格買い取り制度の法案を、閣議決定にまで漕ぎ着けました。今年の３月11日のことです。しかし、その当日に、大震災は起こりました。
このために少し遅くなってしまいましたが、この法案は、今の国会に出しています。この法案を成立させ、早期に採算が取れる水準に価格を設定すれば、風力や太陽光発電は、爆発的に拡大するはずです。
菅首相のブログ
http://kanfullblog.kantei.go.jp/2011/06/20110606-2.html
民主主義の国を動かすのは政治家でも官僚でもありません、国民が自由に意見を言い
民意を政治に反映していくものです。断片的な情報で一部の人の利益にならないように
本当に明るい豊か社会を築くには国民主導で国を運営する事だと思います。
しらない間にコンピューター監視法案という物が国会審議が可決されしました。
既得権益を守るために国民の得られる情報を監視、監理し
インターネットなどからの情報を規制するつもりでしょうか。
投稿者 hosino : 18:11
2011年06月02日 - 消費税10パーセント法案提出へ
震災後もおかげさまで毎日忙しく仕事をさせていただいております。
お客様の予算が限られている事もあり、現場ではご予算に適した工事を行なっております。
建築工事ではまとまった予算総額となりますので、消費税10パーセントでは、1000万円の場合は100万円、2000万円の場合は200万円の消費税が課税されます。
私どもの会社は、中小企業でリフォーム工事を行う事による最後に残る利益は現在ほぼゼロベースで推移しております。それも企業努力をしての結果ですので、他の企業も同じかとおもいますが、これ以上の努力は出来ないかと思います。
よって消費税が課税される事によって住宅のリフォーム内容が縮小せざるをえない状況になるとおもいます。
消費税が3パーセントの時はよくお客様に消費税まけてといわれて、消費税分を負担しておりましたが、5パーセントになりあまり言われなくなりました。
消費税は社会保障にあてるとのことですが、いままでも増税された社会保障は後期高齢者医療制度や介護保険料、社会保険料などでは賄えないのでしょうか。
消費税は中小企業では企業側が負担している場合も多々あります。大企業は組織がしっかりしているので、負担をしている話は聞きません。逆に 国から国際競争の援助金として一企業が何十億円も支援をうけている、または法人税の値下げによる企業保護を行なっている現実があるようです。
今回の消費税増税も今おこっている問題の原発と東北など被災地の復興にあて、復興後の予算の使い道はまた大企業につかうのだと想っております。
被災地の支援に消費税をつかうのではなく、限定的な支援金をあつめるのであれば、いくらかかるから短期的にいくらの予算が必要で税金はこれだけ多く必要といったメッセージを期待しております。ならば今の不景気でお金がない人達も頑張ってもとに戻そうという元気も沸いてきますが、自分たちのやってきた事を棚上げして足りないから震災のどさくさ紛れに増税するのはゆるされることではありません。国の責任者である国会議員と国を動かしている官僚は責任を持って自分たちの仕事をし、その政策が間違っていたならば、即刻やめるべきではと思います。だれか一人が責任をとれば良いというのではなく、国会議員でも賛成した人、反対した人もわかるように公表し国民の意思を仰ぐべきだとおもいます。
国会議員は国民の代表で有ります。国民の意思を国政に反映しなければ国会議員である意味はありません。
選挙もお金がかかり貧乏な人はでることができません。世の中にはボランティアで社会活動を続けている人も沢山います。そういった人が私利私欲無く国政を運営するのが、いいのだとおもいます。
社会構造的に一番したの階層で働く一般市民は好き勝手に税金をもっていかれても黙って朝から晩まで働き詰めをしても貯金残高が増えないのです。
その上さらに増税するような政府では、この先日本の国民は働く意欲も消費する意欲もなくすと思います。現在もニートや国民保険をしはらっていない国民は本当に沢山いますので、さらに加速すると思います。
国のトップは責任取らない、弱いものにはとことん責任をなすりつける社会になっていますので、誰かが変えなければならないと思います。
投稿者 hosino : 11:54