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消費税10パーセント法案提出へ

震災後もおかげさまで毎日忙しく仕事をさせていただいております。
お客様の予算が限られている事もあり、現場ではご予算に適した工事を行なっております。
建築工事ではまとまった予算総額となりますので、消費税10パーセントでは、1000万円の場合は100万円、2000万円の場合は200万円の消費税が課税されます。
私どもの会社は、中小企業でリフォーム工事を行う事による最後に残る利益は現在ほぼゼロベースで推移しております。それも企業努力をしての結果ですので、他の企業も同じかとおもいますが、これ以上の努力は出来ないかと思います。
よって消費税が課税される事によって住宅のリフォーム内容が縮小せざるをえない状況になるとおもいます。
消費税が3パーセントの時はよくお客様に消費税まけてといわれて、消費税分を負担しておりましたが、5パーセントになりあまり言われなくなりました。
消費税は社会保障にあてるとのことですが、いままでも増税された社会保障は後期高齢者医療制度や介護保険料、社会保険料などでは賄えないのでしょうか。
消費税は中小企業では企業側が負担している場合も多々あります。大企業は組織がしっかりしているので、負担をしている話は聞きません。逆に 国から国際競争の援助金として一企業が何十億円も支援をうけている、または法人税の値下げによる企業保護を行なっている現実があるようです。
今回の消費税増税も今おこっている問題の原発と東北など被災地の復興にあて、復興後の予算の使い道はまた大企業につかうのだと想っております。
被災地の支援に消費税をつかうのではなく、限定的な支援金をあつめるのであれば、いくらかかるから短期的にいくらの予算が必要で税金はこれだけ多く必要といったメッセージを期待しております。ならば今の不景気でお金がない人達も頑張ってもとに戻そうという元気も沸いてきますが、自分たちのやってきた事を棚上げして足りないから震災のどさくさ紛れに増税するのはゆるされることではありません。国の責任者である国会議員と国を動かしている官僚は責任を持って自分たちの仕事をし、その政策が間違っていたならば、即刻やめるべきではと思います。だれか一人が責任をとれば良いというのではなく、国会議員でも賛成した人、反対した人もわかるように公表し国民の意思を仰ぐべきだとおもいます。
国会議員は国民の代表で有ります。国民の意思を国政に反映しなければ国会議員である意味はありません。
選挙もお金がかかり貧乏な人はでることができません。世の中にはボランティアで社会活動を続けている人も沢山います。そういった人が私利私欲無く国政を運営するのが、いいのだとおもいます。
社会構造的に一番したの階層で働く一般市民は好き勝手に税金をもっていかれても黙って朝から晩まで働き詰めをしても貯金残高が増えないのです。
その上さらに増税するような政府では、この先日本の国民は働く意欲も消費する意欲もなくすと思います。現在もニートや国民保険をしはらっていない国民は本当に沢山いますので、さらに加速すると思います。
国のトップは責任取らない、弱いものにはとことん責任をなすりつける社会になっていますので、誰かが変えなければならないと思います。

投稿者 hosino : 2011年06月02日 11:54